「こんな会社を作りたい」という夢を、確かな形に。煩雑な書類作成や手続きはすべてお任せください。

会社を設立するには、定款の作成や公証役場での認証、法務局への登記申請など、数多くの専門的な手続きが必要です。当事務所では、起業家のみなさまがスムーズに事業のスタートダッシュを切れるようサポートいたします。

• 「手続きが難しくて進まない」
• 「本業の準備（営業活動や採用など）に集中したい」

そんなときは、ぜひ当事務所にお任せください。不慣れな手続きに頭を悩ませる時間を、これからの事業戦略を練る時間へと変えるお手伝いをいたします。

ご相談から設立までの流れ

1. 初回ご相談（無料）

まずは、どのような会社を作りたいのか、事業内容やスケジュールをお聞かせください。

2. 基本事項の決定

会社の名前（商号）、本店の場所、資本金の額、事業の目的、発起人・役員の構成などを一緒に決めていきます。

3. 定款の作成・認証

当事務所で定款を作成し、公証役場で認証手続きを行います（株式会社のみ）。

4. 資本金の払い込み

発起人（代表者）の個人口座に、資本金をご入金いただきます。

5. 登記申請（会社の設立日）

法務局へ登記申請を行います。この申請手続きをした日が「会社の設立日（誕生日）」となります。

6. 設立完了・事業開始

登記が完了すれば、無事に会社設立です。銀行口座の開設や、各種届出を進めていただけます。

よくあるご質問（Q&A）

Q. 株式会社と合同会社、どちらを選べばいいですか？

A. 知名度重視なら株式会社、初期費用を抑えたいなら合同会社がおすすめです。将来的に外部から出資を受けたり、上場を目指したり、広く認知度を高めたい場合は「株式会社」が有利です。一方、設立費用を抑えたい、仲間内だけで小さく始めたい、意思決定をスピーディーに行いたい場合は「合同会社」を選ぶ方が増えています。それぞれのメリット・デメリットを丁寧にご説明しますので、一緒に最適な形を選びましょう。

Q. 資本金はいくらに設定すればいいですか？

A. 現在は「1円」から設立可能ですが、初期の運転資金や、今後の「許認可」を考慮して決めるのがベストです。法律上は1円でも会社を作れますが、事業を始めるための初期費用（オフィス家賃、仕入れ、HP制作など）や、数ヶ月分の運転資金を目安にするのが一般的です。また、将来的に建設業や電気通信事業などの許認可を取得する予定がある場合、要件として一定以上の自己資本（例：500万円以上など）を求められることがあるため、事前の設計が非常に重要です。まずはお気軽にご相談ください！会社設立は、あなたの夢への第一歩です。少しでも不安なこと、わからないことがあれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。

まずはお気軽にご相談ください

「まだ具体的に動くか決まっていない」「どのような書類が必要か確認したい」という段階でのご相談も大歓迎です。事前のご予約で、夜間や土日祝日のオンライン面談（Zoom等）にも柔軟に対応しております。

事業者様の新しい一歩を、法的支援でサポートいたします。どんな小さな不安でも、まずは一度お聞かせください。